申し込み受け付け５６９件／最多は宿泊・飲食で４割

新型コロナウイルス関連融資の実績を発表する桑江支店長（中央）＝３日、沖縄公庫宮古支店

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（桑江賢支店長）は３日、新型コロナウイルス関連融資による、同支店管内の状況を発表した。それによると、６月28日時点で累計５６９件の申し込みを受け付け。うち融資決定は５４２件（進捗率95％）となり、融資決定額は１００億円に達した。業種別では宿泊・飲食業が全体の４割を占め、最も多かった。県全体の申し込み受け付けは累計９６７５件で、うち８８０７件、金額にして１６６１億円の融資を決めた。

　沖縄公庫は、新型コロナ感染症の発生により影響を受けた事業者を対象に、１月27日から本店および各支店に「特別相談窓口」を設置。融資や返済などに関する相談に対応している。

　申し込み受け付けは、４～５月中旬に大幅に増加。休日営業など相談窓口の機能拡大や、商工会議所、商工会などと連携し対応している。

　宮古支店管内の相談窓口の状況について桑江支店長は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で人の移動が制限され、観光産業への影響が幅広い分野に及んでいることを強調。「観光客が激減したので、それに伴いホテルや民宿の宿泊業がかなり影響を受けて資金需要が多く融資も多かった」と述べた。

　業種別に見ると、マリンレジャーやホテルのリネン関係、エステティックなどの生活関連・娯楽業17％、卸売業・小売業13％、土産や菓子などの製造業７％だった。

　建設業の申し込み受け付け件数は全体の５％で、桑江支店長は「全業種に比べ公共工事など旺盛で順調に推移し、比較的影響は少なかった」と話した。