「地場産業振興の近道」／県内経済５団体

要請書を手渡す島袋団長（右）＝21日、市役所平良庁舎

　７月の県産品奨励月間に伴い、県産品奨励キャンペーン要請団の島袋等団長らが21日、市役所平良庁舎を訪れ、下地敏彦市長と山里雅彦市議会議長に県産品の優先使用を要請した。島袋団長は「県経済は新型コロナなどで大きく落ち込んでいる。地場産業振興の一番の近道は県産品の愛用。県内企業の優先発注や県産品の優先使用に特段の配慮を賜りたい」と理解を求めた。

　同月間は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的としている。

　要請は県工業連合会（古波津昇会長）、県ＪＩＳ協会（島袋等会長）、県酒造組合（佐久本学会長）、県商工会連合会（米須義明会長）、県商工会議所連合会（石嶺伝一郎会長）の５団体による連名で行われた。

　要請書では▽公共工事発注時の地元企業優先と、県産建設資材の優先使用について業者への指導の徹底▽再生資源等を用いて製造された「県産リサイクル製品」についての優先使用－など３点の協力を求めている。

　出張中の市長に代わり、受け取った長濱政治副市長は「要請があった県産品の使用は従来から取り組んでいる。必要な物は可能な限り県産品を使うよう指導している。市として今後も同様に取り組み、一緒に頑張っていきたい」と述べた。

　要請団は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から例年より規模を縮小。役員と事務局のみで要請活動を実施した。