あすから２０日まで協力金２０万円／市長会見　クラスター発生受け

休業要請について説明する下地市長＝５日、市役所平良庁舎

下地敏彦市長は５日、市役所平良庁舎で会見し、同日県が発表した新型コロナウイルス感染拡大に関した接待・接触を伴う遊興施設（店舗）に対する休業要請について説明し、「対象となる事業者には県の要請に応じて、宮古島市における感染拡大防止に協力をお願いする」と述べた。県はクラスター（感染者集団）の発生を受け、那覇市松山地域に限定していた休業要請を宮古島市、石垣市にも拡大した。

対象となるのは宮古島市では平良下里・西里全域。市全体では約１８０軒の対象店舗があるが、下里・西里はその多くの飲食店が集中する地域。７月末のクラスターは平良西里で確認された。要請期間は７日から今月20日までの２週間。

接待・接触を伴う遊興施設とはキャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ、デリヘルなどを指し、要請に応じた事業者には県が協力金20万円を支給する。

県が７月31日に発出した「県緊急事態宣言」の内容を変更し、拡大防止策を強化した。「可能な限り外出を控えて」から「不要不急の外出自粛」に改め、「会食や会合は控えて」の表現を加え、外出規制を強化。那覇市松山地域に限定して行っていた休業要請をクラスターが発生した宮古島市、石垣市にも拡大した。

変更について下地市長は「県に対して要請書を出していた。妥当な判断」と評価した。５日に新たに１人の陽性者が確認され、市では累計で21人となった。21人について垣花和彦生活環境部長は「すべて宮古病院に入院している。重症者はいないと聞いている」とし、病床数については「宮古病院で十分に対応できていると認識している」と述べた。