年間４１４万円を予算措置
1人上限18万円　実際交付20人321万円

市議会議員の２０１９年度政務活動費収支報告書によると、活動費のうち調査研究費や研修費が66％だった。島外への視察などの旅費に充てられた。政務活動費は「地方議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費」との位置付けで、宮古島市では各議員に年額で18万円を上限として交付される。19年度は23人に対し４１４万円が予算措置されたが、実際に交付されたのは予算の78％に当たる３２１万円だった。交付を受けなかった議員は３人だった。

収支報告書によると活動費として報告された合計金額は３４９万円で、そのうち、出張費とされる▽調査研究費▽研修費▽要請・陳情活動費－は２２９万円で交付額の66％を占めた。次いで多かったのが書籍購入などの▽資料作成費▽資料購入費－で84万円、24％だった。新聞購読料の支払いも認められている。この二つで９割を占めた。その他に広報費、事務所費などの記載もあった。

政務活動費は領収書の添付など使途目的の報告が義務付けられており、毎年４月に議員が申請すれば、一括で年額が支払われる。収支報告書によると、支出額が最も多かったのは24万８０８９円で、上限を超えて報告したのは13人、10万円未満だったのは２人、ゼロは３人だった。上限を超えても支払われるのは18万円。

ゼロとなった議員について山里雅彦議長は「政務活動をしていないという訳ではない。実際に私と一緒に視察に行った議員もいる。報告の事務処理が間に合わなかったのではないか」と話している。

収支報告書は一般市民の閲覧が可能で、議会事務局に申請すれば見ることができる。