国民新党の下地幹事長が視察

下地島空港を視察する国民新党の下地幹事長＝17日、伊良部

　沖縄振興特別措置法が２０１１年度に期限が切れることから、国がそれに代わる新たな沖縄振興法の制定に向けて動いている中、国民新党の下地幹郎幹事長らは17日、下地島空港の方向性などを新沖振法に提案するため視察した。

　帰任を前に会見した下地幹事長は、13年３月に完成予定の伊良部大橋を見据え「宮古には、２つの飛行場は必要ない。宮古空港は３０００㍍の滑走路がある下地島空港に移転することが宮古の経済発展につながる。那覇空港で実施している航空自衛隊のタッチ・アンド・ゴー（離着陸）訓練を、一時的に下地島空港でやった方が良いと思う。移転と訓練には整合性はない」と強調した。

　現在の沖縄振興計画は02～11年度の10年間。沖縄の特性を積極的に活かしつつ、自立的発展の基礎条件を整備し、豊かな地域社会を形成することなどが目標。社会資本の充実などでは成果は上がったが、県民所得や雇用、離島振興などに取り組む課題が残っているとされる。
　下地幹事長は「下地島空港のそばには、広大な残地がある。ここに野菜工場を作って雇用を図ってはどうか。工場と言ってもビニールハウスのような施設ではなく、体育館のような大型施設だ」と提言した。

　また下地幹事長は「現在の那覇空港の年間着陸枠では、航空自衛隊那覇基地が20％使用しているために過密となっている。沖縄の観光を支えているのは那覇空港。沖縄全体の観光発展のためには、下地島空港に航空自衛隊の一部訓練を移転すべき。そのためには市民ともゆっくり話し合うことが必要」と述べ、市民の意向を尊重する考えを示した。
　下地幹事長はこの日、下地島空港のほかに建設中の伊良部大橋、平良港湾を視察した。