県の緊急事態宣言の終了発表を受け市の方針を発表する下地市長＝４日、市役所平良庁舎

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として発出されていた、県独自の緊急事態宣言が予定通り５日をもって終了することを受け、下地敏彦市長は４日、市役所平良庁舎で会見し、閉鎖していたパイナガマビーチや公園などを開放することなど市の方針を発表した上で、「緊急事態宣言は解除されるが、まだ感染流行期であり、気を緩めること無く感染対策をしっかりと行ってほしい」と市民に呼び掛けた。

開放する主な施設はパイナガマ海空すこやか公園、城辺運動公園（野球場含む）、大嶽城址公園、カママ嶺公園（テニスコートなど含む）など。乳幼児健診などは条件付きで実施する。リサイクルセンターへのごみの自己搬入制限は当面の間、継続する。

会見では県の発表を受け、市の対策本部会議を開催し、市の方針を取りまとめたことを報告した。

その中で、「新しい生活様式の実践を行い感染防止に努める」、「密になるような環境での会食や会合はなるべく避け、少人数で行う」、「イベントなどの開催は感染防止対策を徹底した上で開催の検討や規模縮小を判断」、「事業所での各事業種の感染拡大予防ガイドラインの順守」など５項目を求めた。

下地市長は「市では幸いにここ数日は新たな感染者も無く現在、入院中の人もいないが、旧盆期間中の感染防止への取り組みの結果はこれから表れてくる。島外の往来から感染侵入のリスクもあり、まだ予断を許さない状況。気を緩めることなく感染対策をしっかりと行ってほしい」と訴えた。