前年同月比５カ月連続低下

　宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、阿部祐士所長）は４日、管内の２０２０年７月の雇用の動きを発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著に表れており、有効求人倍率は０・91倍で前年同月比０・78ポイント低下、統計上過去最大の下げ幅となった。事業主都合の離職も増加傾向にあり、管内の雇用情勢は厳しさを増している。

　有効求人倍率は、仕事を探す人１人に対して何件の求人があるのかを示す数値だ。宮古管内の倍率は前年同月と比べて５カ月連続で低下している。正社員の有効求人倍率も０・58倍で同比０・47ポイント低下した。

　月間有効求人数は９１４人で、前年同月と比べて５０８人も減少した。新規求人は３５５人で同比１１５人の減。産業別で見ると宿泊業・飲食サービス業での落ち込み（51・１％減）が大きい。卸売・小売業も同比60％以上減った。

　一方の月間有効求職者数は１００７人で同比１６５人増えた。求人が減り、求職者が増えるという雇用環境が浮き彫りとなった。

　雇用情勢を映す雇用保険資格喪失者は、前年７月の２２８人に対して今年７月は２６３人だった。このうち事業主都合は前年の４人に対して今年は61人と大幅に増加した。比例して失業給付受給資格決定件数も前年同月より増えている。

　７月の雇用について阿部所長は「ほとんどがコロナの影響になる」との分析結果を示し、「非自発的な離職者も増えている」などと厳しい現状を指摘した。

　ただ、宮古島市で初の感染者が確認されて以降失速していた求人が、８月後半に入って持ち直しの動きが見られるという。秋の大型連休に位置付けられる「シルバーウィーク」の集客を見込んだ関連事業者の求人拡大が期待される。