コロナ対策費など計上／市長　一般質問で４選表明へ

コロナ対策費などの補正予算が提案された＝９日、市議会議場

宮古島市議会（山里雅彦議長）の９月定例会が９日開会し、下地敏彦市長が新型コロナウイルス感染症対策費などを盛り込んだ総額７億６３２２万７０００円の一般会計補正予算案など65件を提案した。下地市長は23日から始まる一般質問で、来年１月の市長選挙で４期目を目指す意向を表明する見通し。

９月定例会は30日まで22日間。10日は本会議で議案に対する質疑。11日に予算決算委員会、14、15、16、17日は各常任委員会で付託議案を審査。一般質問は23、24、25、28、29日の５日間。30日は最終本会議で上程議案を採決する。

一般会計補正予算は７億６３２２万７０００円。臨時休校でも児童生徒の学習機会を確保するため１人１台のタブレット端末導入に１億４１５３万８０００円。感染拡大で影響を受けた観光事業者への助成金（１事業者当たり10万円）に１億円、観光誘客に取り組む宮古島リカバリープロジェクト推進事業に６３０７万４０００円、飲食業の活性化のため市民の消費喚起を促すスタンプラリー事業に３４８５万３０００円など。

市独自に１人５万円の慰労金を交付する事業には合わせて２億２４００万円を計上した。慰労金交付の対象としているのは▽１人でいることができない年齢の子どもが利用する児童福祉施設の職員▽障害福祉サービス施設・事業所で利用者と接する職員▽介護サービス事業所・施設の職員▽医療従事者─。

特別（国民健康保険事業、港湾事業、介護保険、後期高齢者医療、土地区画整理事業）会計は１億３９２９万８０００円を補正する。

総合庁舎の完成に伴い、各支所の名称を「出張所」に変更する条例改正案なども提案された。

人事案件では12月に任期満了を迎える教育委員の中尾忠筰氏の再任を求める同意案。10月に任期満了を迎える農業委員17人の同意案。久貝安弘氏、前里裕輝氏、仲宗根啓子氏を人権擁護委員に推薦する諮問案が提案された。