市議会９月定例会　全議案可決し閉会

各常任委員長の報告後、すべての議案を可決した＝30日、市議会議場

　市議会（山里雅彦議長）の９月定例会は30日、最終本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策費などを盛り込んだ総額７億６３００万円の一般会計補正予算案など提案されていた議案をすべて可決した。新型コロナ対策を求める意見書２件も可決。２０１９年度一般・特別会計決算を認定した。

　一般会計補正は７億６３２２万７０００円。臨時休校でも児童生徒の学習機会を確保するため１人１台のタブレット端末導入に１億４１５３万８０００円。感染拡大で影響を受けた観光事業者への助成金（１事業者当たり10万円）に１億円、観光誘客に取り組む宮古島リカバリープロジェクト推進事業に６３０７万４０００円、飲食業の活性化のため市民の消費喚起を促すスタンプラリー事業に３４８５万３０００円など。

　市独自に１人５万円の慰労金を交付する事業には合わせて２億２４００万円を計上。慰労金交付の対象としているのは▽１人でいることができない年齢の子どもが利用する児童福祉施設の職員▽障害福祉サービス施設・事業所で利用者と接する職員▽介護サービス事業所・施設の職員▽医療従事者－。

　最終本会議では各常任委員長、予算決算委員長が審査結果を報告し、その後、採決が行われ、すべての議案を可決した。

　総合庁舎の完成に伴い、各支所の名称を「出張所」に変更する条例改正案も可決された。同議案については採決で野党の上里樹氏が「合併時、役所が遠くなるという声に対し、分庁方式を採用し、新市において検討するとなっていたが、合併15年たっても議論は深まっていない」などと反対討論。与党の新里匠氏が賛成討論を行い、結局、与党などの賛成多数で可決した。

　「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」「新型コロナウイルス禍における施設入所者や通所者および関係者の検査ならびに支援体制の強化を求める意見書」を可決した。