開かれた市政実現を訴え／次期市長選

基本政策を発表する座喜味氏＝19日、平良西里の同氏後援会事務所

　任期満了に伴う来年１月の宮古島市長選挙に立候補する前県議で無所属の新人座喜味一幸氏（71）の政策発表が19日、平良西里の同氏後援会事務所であり、水際対策の徹底で「コロナ禍の危機を乗り越える」など10項目の基本政策を発表した。座喜味氏は「12年間で市政に閉塞（へいそく）感があり、市政が暴走し、議会もチェック機能を果たしていない。一部の人たちに私物化された市政を市民の手に取り戻す」と訴えた。

　政策発表には後援会の共同代表、野党市議らが同席した。

　基本理念として「市民の命と暮らしを第一に　市民不在の行政から市民に開かれた市政へ」を掲げた。

　基本政策では第１項目に新型コロナウイルス感染症対策を挙げた。▽県外からの観光客らにＰＣＲ検査を行い陰性証明書の提出を求める▽事業者・低所得者に対するきめ細やかな市単独事業の実施▽教育現場や介護、福祉事業所のエッセンシャルワーカーの検査体制の拡充－などを示し、「医師会、保健所、宮古病院と連携して取り組む」とした。

　「開かれた市政実現」では▽市民への行政情報の開示、公正公平な事業執行▽「市民の声窓口」の設置▽基地、弾薬庫問題についてはリーダーシップを持って、知事と連携し国に説明を求める－などを挙げた。「市民所得の10％アップ」では、市が県内全41市町村の中で32位であることを指摘し、▽農水産業振興会を設置し６次産業化を強化▽農水産業の担い手育成プロジェクトチームの結成－を挙げた。

　争点を問われた座喜味氏は現市政を批判した上で「市政を市民の手に取り戻すことが多くの市民の願いだ。現市政を継続するのか、市政刷新を選択するのかに尽きる。また合併特例債を使ってハコモノ行政が先行し、多くの借金を抱えたことに不安の声がある。これまでの市政のありようが市民の判断材料になる。このままでいいのか、市民の手に取り戻すのか」と訴えた。