７項目の協議事項確認／濱元委員長「広い視点で意見を」

協議事項や議論の要点などを確認した第２回市議会運営検討特別委員会＝21日、市役所平良庁舎

　今後の市議会の在り方を検討する第２回市議会運営検討特別委員会（濱元雅浩委員長）が21日、市役所平良庁舎で行われ、７項目の協議事項や議論の要点などを確認した。議員定数や報酬については、委員から「現状が妥当なのかも含めて議論していきたい」と積極姿勢を示したものの「市民がどう思うかも考えなければならない」などと慎重意見も出た。濱元委員長は「幅広い視点から意見を出し合い、議論が深まることを目指していきたい」と協力を求めた。

　同委員会のメンバーは12人。協議事項は市議会基本条例に沿って検証を行うほか、これまでの経緯、県内11市の議会の現状、情勢などの資料を基に調査、検討をする。

　来年３月の市議会定例会で中間報告、６月定例会で最終報告をし、それぞれ決議する予定。

　協議事項の一つである議員定数については、「市の人口、面積、財政力などを比較検討するとともに、市政の現状および課題、将来予測などを考慮した上で決定する」とした市議会議会基本条例に沿って議論する。

　濱元委員長は、同基本条例の中で「市民本位の立場から議会で政策を決定すること」「市長その他の執行機関の事務について監視および評価を行うこと」と記された議会の活動原則を読み上げ、「それに耐え得る議員構成はどういうものかをしっかりと議論してほしい」と述べた。

　現在の市議会定数は24で、濱元委員長は「決して、削減ありきで議論をしようとは思わない」と強調し、２０１７年に２議席削減が行われたことを上げ、「それから４年間過ごした経験の中で、議会そのものを議員、市民がどう捉えているかを中心に据えて議論を進めていきたい」と話した。

　議員報酬（現在は議員１人月額34万２０００円）について濱元委員長は、２００５年から16年間変動がないと説明。「市職員給与との均衡を図ることも論議の要点」だとし、社会経済情勢なども総合的に勘案しながら議論を進めていく考えを示した。

　真栄城徳彦委員は「おそらく、現報酬で満足している議員は少ない。しかし、市民からは減らせという声が出てくるだろう」と市民感覚と議会感覚のギャップを指摘。「（市民の厳しい声も予測した上で）慎重、大胆に議論していかなければならない」と述べた。

　上地廣敏委員は「議員報酬は議員定数とセットで議論すべきだ」と主張した。

　各協議事項については、来年１月中旬ごろ予定されている第３回委員会から本格的な議論に入る。