基本政策

　来年１月の市長選（10日告示、17日投開票）では、４期目を目指す現職の下地敏彦氏（74）、オール沖縄勢力と市政刷新を掲げた一部保守系の推薦を受けて出馬を表明した前県議の座喜味一幸氏（71）との一騎打ちの公算が強まっている。両氏ともに基本政策を発表したが、前回選挙で大きな争点の一つだった陸自配備問題は影を潜めた形だ。

　前回に比べて大きな変化は、現職の下地氏が「ハード事業からソフト事業への転換点」と位置付け。子育てや貧困、老人福祉などを前面に出していることだ。

　一方、新人の座喜味氏は保革相乗りということもあり、陸自配備問題をどう取り扱うかが注目となっていたが、基本政策の中には具体的な内容は盛り込まれなかった。

　ハードからソフトへの転換について、下地市長は「宮古は合併したこともあり、大きな市を支えるための基盤整備が整っていなかった。12年間整備を進めてきたことでほぼ整った」と話した。

　その上で「これからは子育て、貧困、教育、老人福祉の問題など、市民が安心して暮らせる施策をやる必要があると認識している。政策が大きく変化する。みんなが暮らしやすい宮古島にしていきたい」と訴えている。

　座喜味氏は「12年間で市政に閉塞（へいそく）感があり、市政が暴走し、議会もチェック機能を果たしていない。一部の人たちに私物化された市政を市民の手に取り戻す」と訴え、「刷新」を前面に掲げる。

　さらに、「合併特例債を使ってハコモノ行政が先行し、多くの借金を抱えたことに市民から不安の声がある。これまでの市政の在りようが市民の判断材料になる」とし、現職の過去の市政運営を批判しながら、市民に開かれた市政をアピールする。

　観光や経済の発展など地域振興についても、それぞれが基本政策の中で掲げているが、先行きの見えない新型コロナウイルスの問題もあり、どこまでその訴えが有権者に届くかは不透明だ。

　争点は見えづらいながらも、多くの団体から推薦を受けた下地氏は、組織力を生かして有権者に基本政策の浸透を図っていく。

　今回は影を潜めている陸自配備問題は、保革が相乗りしていることから、座喜味氏側に突きつけられる課題となっている。

　これまで座喜味氏は「細かい部分ではいろいろあると思うが（刷新派内部では）互いに腹６、７分目を理解することが大切」としている。

　こうした姿勢を踏まえ座喜味氏がオール沖縄支持層をどうまとめ、票につなげるかも焦点となっている。