対象５００店　県の８０万円に上乗せ

市独自に20万円を支給することを発表する下地市長＝９日、市役所

　市は新型コロナウイルスの感染拡大防止で、市内飲食店と遊興施設が時間短縮営業に応じた場合、市独自に一律20万円を支給する。県の80万円に上乗せする形となり、計１００万円を受け取ることができる。下地敏彦市長が９日、市役所で記者会見し営業時間短縮に理解と協力を呼び掛けた。対象は約５００店で予算は約１億円を見込む

　県の時短要請は12日～31日までの20日間で、飲食店やスナック、ナイトクラブなどの接待を伴う遊興施設に、午前５時～午後10時までの間で営業するよう求めている。

　県は８日、対象地区に宮古島市などを追加し、応じれば一律80万円の協力金を支給すると発表した。

　市における協力金支給の対象は、飲食店やスナック、ナイトクラブなどの接待を伴う遊興施設。手続きは直接市に申請せず、県の協力金支給に申請し、認定された対象事業者の名簿を基に市が支給することになる。

　市の協力金については、市議会臨時議会で承認を受ける。

　会見で下地市長は「長引くコロナウイルス感染症の影響で、さらに厳しい対応を強いる事になる」と述べ、対象事業者に感染症拡大防止と一日も早い通常経済活動の再開を目指すことに協力を求めた。

　下地市長はまた、市民に▽マスクの着用▽手指消毒▽「３密」回避－などの感染対策の徹底を再度呼び掛け。「夜10時以降の飲食の利用を控えてほしい」と述べた。

　観光客には県の方針に沿って必要最小限の渡航を求め、特に国の緊急事態宣言が発令された地域や感染者が急増している地域からの不要不急の往来は自粛を求めた。