多良間村は２億７００万円

ソフト一括交付金の配分額等を決める沖縄振興会議にウェブで参加した座喜味市長（左）＝28日、市役所

　２０２１年度沖縄振興特別推進交付金（ソフト一括交付金）の配分額を決める沖縄振興会議と市町村協議会が28日、県庁と各市町村を結ぶウェブ会議形式で開かれた。宮古島市の配分額は前年度比１８００万円減の６億２７００万円、多良間村は同比４００万円減の２億７００万円となった。

　初めに沖縄振興会議で交付金５０４億円の県と市町村の配分を確認。これまでの考え方を踏まえて５対３の割合で算出した額は県３１５億円、市町村１８９億円だが、調整額として36億円を県分から市町村分へ措置した。これにより、県２７９億円、市町村は２２５億円の配分となった。

　引き続き沖縄振興市町村協議会があり、市町村間の配分内容を確認した。総額２２５億円のうち、基本枠を１８０億円、特別枠として45億円を配分した。

　基本枠１８０億円のうち41億円は均等割、残り１３９億円を各種指標に沿って各市町村に配分した。

　この結果、宮古島市は全体基本枠の３・５％に当たる６億２７００万円、多良間村は１・２％の２億７００万円の配分となった。

　交付金は４月に正式決定する。この予算を活用する市の事業としては、城辺地区の旧城辺町役場跡地における世代間交流施設や、伊良部地区での子ども園建設などが計画されている。

　特別枠45億円については沖縄振興特別推進市町村交付金特別枠配分実施要綱に基づき審査、採択する。

　沖縄振興会議の中では次期沖縄振興計画についても意見交換した。座喜味一幸市長は離島および過疎地域の振興を訴えた。ウェブ会議後のブリーフィングで座喜味市長は「新たな振興計画においても、良いものは残していく。一方で足りない部分を補完してより離島地域の振興に役立つものが新たに取り組めるのかというのが大変重要になる。離島振興を新たな振興法の中核に据えてくれという思いを込めた」と話した。