飲食以外の事業者支援も／コロナ対策時短営業

　新型コロナウイルス感染症対策に係る県の時短営業協力金支給事業で、市が独自の協力金を上乗せして支給する方針を固めた。協力金の上乗せは前任市長が制度化。座喜味一幸市長就任後はいったん棚上げされていたが、前市政の取り組みを引き継ぐ形で最終調整に入った。さらに、今回の緊急対策で援助を得られない飲食関係以外の事業者への経済支援策も打ち出す方向で調整を進めている。（７面に関連）

　県の協力金は、時短営業に応じた飲食および接待を伴う遊興施設を継続して運営する事業者に対して支給される。対象となる期間ごとの要請時短営業時間は、１月12日から同21日までは午前５時～午後10時、県独自の緊急事態宣言発出後の同22日から２月７日までは午前５時～午後８時となる。

　支給額は、21日までの分が１事業者当たり１日４万円で、22日以降は１店舗ごとに１日４万円となる。

　市は当初、この協力金に１万円を上乗せして支給する方針を固めて計１億円を予算化していたが、市長の交代に伴って一時保留。その取り扱いは座喜味新市長に委ねられていた。

　上乗せについては市議会野党の保守・中道系議員が速やかな支給を座喜味市長に申し入れていた。座喜味市長は１月29日の市議との面談で「（上乗せの）協力金も含めて市独自の経済対策について追加や拡充ができるか検討している」と前向きな姿勢を見せていた。

　その後、内部では時短営業の要請期間や支給額など詰めの作業が進められている。12日に予定される市議会臨時会に向けて準備を急ぐ。

　一方、座喜味市政の新たな取り組みとして、今回の経済対策では対象外となる事業者も支援する方針だ。

　座喜味市長は「菓子店や花屋、代行業など時短営業やロックダウンに近い状態になると、生活が厳しいとの話がある」という事業者の声を踏まえ、「ほかにもまだあるはずだ。その辺も含めてどれだけ応援できるか幅を広げて調査する」との考えを示している。