県の緊急事態解除を想定／旧十六日で感染防止策訴え

県の緊急事態宣言の解除を想定し、市の公共施設の対応などについて会見する座喜味市長＝26日、市役所

新型コロナウイルスに係る県独自の緊急事態宣言が３月１日に解除されることが想定されることから、座喜味一幸市長は26日、市役所で会見し、利用制限を掛けて解放している一部屋外の公共施設を含めて、全公共施設を感染防止対策を徹底した上で３月１日以降に全面開放することを発表した。一方、27日の旧十六日祭や３月１日の県立高校の卒業式などで会食や会合が予想されることから、引き続き感染防止対策の継続も呼び掛けた。

県では28日までの緊急事態宣言を発出しているが、感染減少傾向を受け、きょう27日に県の対策本部会議で審議した上で、宣言解除など具体的な方針を発表する予定となっている。

市では県が３月１日で緊急事態宣言を解除すると考え、「３密」を避ける等の感染防止策を徹底することなどを条件に、市の対策本部会議で公共施設を３月１日から全面開放することを決めた。

市内の飲食店や遊興施設の営業時間の短縮要請については、３月１日以降も県の方針に沿うように協力を求めた。

座喜味市長は市内での新規感染者の発生が15日間継続して確認されていないことや療養患者が現在２人となっていることなどを踏まえて、「（市内の）新型コロナウイルスの感染状況はかなり落ち着きを取り戻している」と説明するとともに、「医療従事者や各事業所、市民の感染対策への協力に感謝する」と話した。

一方、観光や仕事での来島予定者に対しては出発前の体調確認やＰＣＲ検査での感染確認などをしてもらうとともに、国の緊急事態宣言が発出されている地域からの来島については自粛、市民に対しても緊急事態宣言が発出されている地域への渡航自粛を求めた。

旧十六日祭、県立高校の卒業式等については、会食や会合が感染拡大の大きなリスクとなることから可能な限り自粛し、実施する場合でも「できる限り少人数で、時間制限を設け、３密を避けるなどを心掛けて感染再拡大の場とならないよう配慮と協力をしてほしい」と強く訴えた。