宮古島市　３５％設定に２５・２％

　宮古島市における「審議会等」への女性登用率の割合は２０２０年４月時点で25・２％で、前年の29・０％に比べ３・８下がったことが分かった。市は政策に対する提言などの場で男女共同参画を進めるため、審議会等委員への女性登用率の目標値を35％に設定しているが到達していない。

　市には、地方自治法に基づく「審議会等」は▽防災会議▽教育委員会▽地域福祉計画推進協議会▽献血推進協議会－などが設置されている。委員数は20年４月現在で５９２人。うち女性は１４９人となっている。

　市働く女性の家の与那城貴子館長は「男女間の平等な意見を聞いたり、双方の意見が反映されることは重要」としながらも、現状については「家事、育児などで男性と同様に働くことが負担になっているのではないか」と指摘。女性登用を促進するためには社会的、家庭的な理解を深めることが重要だとしている。

　市の教育長に初めて女性を起用した座喜味一幸市長は、21年度市政方針の中で「女性の審議会・委員会等および市の管理職への積極的な登用を促進する」と述べ、男女共同参画社会の推進を表明している。

　女性登用については仲里タカ子氏が19日の市議会３月定例会一般質問でも取り上げ「管理職登用は女性が決定権を持つポジションにいることが、将来の宮古島のためになる」などと市に改善を求めた。

　県内の審議会等における女性委員の割合は29・７％で、ここ数年30％前後で推移している。目標値は40％。

　20年４月１日時点での市の管理職（課長級以上）は82人で、うち女性は６人（部長級１人、課長級５人）、全体に占める割合は７・３％。

　ちなみに市議会における女性議員は現在３人で、定数24に占める割合は12・５％となっている。