「ＤＭＯ」移行向け／戦略委、市長に中間報告

小堀委員長（右から２人目）らが座喜味市長に報告を行った＝８日、市役所

　宮古島観光協会戦略委員会（小堀健一委員長）は８日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、中間報告を行った。観光協会が「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」への移行を検討していることを説明し、協力を求めた。座喜味市長は「方向性は面白い。皆さんと役所がそれぞれのやり方で一つの目標に向かっていければいい」と期待した。

　ＤＭＯとは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人。今年度上期に「候補ＤＭＯ」の登録を目指す。

　ＤＭＯ登録制度は全国的に進められており、２０２０年10月時点で２９３団体が登録されている。石垣市と久米島町がすでに登録済みという。

　小堀委員長は「宮古島らしさとは何か」と質問。座喜味市長は「なかなか一言では難しい。一つは厳しい自然を生き抜いてきた根底にある魂。おじい、おばあの魅力、海への感謝など大事だ」と回答した。

　運営資金としては法定外目的税などが認められていることを説明。座喜味市長は「頑張ってやりましょう。持続可能な観光を目指す場合、入島協力金は早めに手を付けないといけない」と語った。

　小堀委員長は将来のありたい姿として、持続可能な未来へ続く好循環の仕組みを持ったエコアイランド、宮古らしさの光るエコアイランドなどの案を紹介した。

　同委員会は昨年10月に設置され、観光協会としての宮古島観光の中長期戦略ビジョンの策定、協会のＤＭＯ移行に向けた検討について取り組んできた。

　報告には吉井良介会長と砂川靖夫副会長、市観光商工課部の上地成人部長、市産業振興局の宮國範夫局長らが同席した。