競り再開前提／６２人に案内文送付

６月の肉用牛競り市に参加する購買者の旅費の一部を助成すると発表する下地市長。左は長濱政治副市長＝26日、市長室

　宮崎県で被害が広 がっている口蹄（こうてい）疫問題で、宮古島市の下地敏彦市長は26日、６月の肉用牛競り市再開を前提に、島外から参加した購買者に対し旅費の一部を助成 すると発表した。下地市長は「良い牛を生産しても購買者が来なければどうすることもできない」と述べ、畜産農家に対する支援策の一環であることを強調し た。ＪＡおきなわ宮古地区本部では、６月期競り市の開設に向け準備を進めている。

　
　旅費の一部助成 は、まずは２００９年度に宮古島の競り市に参加した全国の購買者62人とし、同日付で文書を送付した。口蹄疫発生地の宮崎県には送付しない。
　
　参加する購買者の旅費は、県外が一律５万円、県内は３万円をそれぞれ市が負担する。購買者が牛を買う、買わないを問わず競り市に参加すれば支払われる。
　
　送付した文書では「畜産農家は５月競り市の中止で生産意欲が減退し、今後の経営に自信を失いかけている」と現状を説明。「農家に光明があるとすれば購買者 の皆さまが競り市へ足を運び、生産農家を激励していただくこと。このことがどんなに勇気づけになるか、これ以上のことはないと思う」と訴えている。
　
　会見で下地市長は、宮古地域でも侵入防止協議会を設置し、全畜舎の一斉消毒や消石灰（消毒液）による消毒、踏み込み槽の設置など防疫体制に力を入れている ことなどを説明。その上で「こういう状況（宮崎県で被害が広がっている問題）で購買者に来ていただけるかどうか懸念している。買ってくれる人をまず宮古島 に呼ぶ。ぜひ宮古島に来て牛を買ってほしい」と呼び掛けた。
　
　旅費の一部助成についての文書の送付先は、山形県や茨城県、静岡県、愛媛県、熊本 県、鹿児島県などの各購買者となっている。