緊急事態宣言で市長／感染防止対策の徹底訴え

沖縄が緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受けて会見する座喜味市長。改めて感染防止対策の徹底を呼び掛けた＝22日、市役所

　新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の対象に沖縄県が追加されたことを受け、座喜味一幸市長は22日の会見で、「日中も不要不急の外出や移動の自粛をお願いする」と述べ、改めて市民に行動の変容と感染防止対策の徹底を訴えた。そのほか、県の感染防止対策に準ずる形で酒類を提供している飲食店等には休業を要請、帰省客や観光客には来島の自粛を求めた。

　政府が指定した緊急事態宣言の期間は23日から６月20日まで。県は酒類を提供する飲食店には休業を要請し、県民には不要不急の外出、観光客や帰省客には来島の自粛を求めている。期間中、県立の公共施設は原則として閉館になる。

　これを受けて、市は22日に緊急会議を開き、市としての対応を協議した。

　会見で座喜味市長が挙げた取り組みは基本的に県の対策に準じるもの。島外から宮古島への来島は「控えてほしい」と要請し、やむを得ず来島する場合は事前のＰＣＲ検査を求めた。市民にも島外との往来を自粛するよう強く促した。

　酒類を提供、またはカラオケ設備を持つ飲食店等には県の休業要請に応じるよう「重ねてお願いする」とした。酒類を提供しない飲食店に対しては営業時間の短縮を要請。市民には「ルールを守らない飲食店の利用を控え、感染の防止に協力を」と語気を強めた。

　学校の休校はないが「部活動は原則禁止になる」と話して理解を求めた。市の公共施設の取り扱いについては、特に屋内施設は休館する方向で調整を進めているという。24日午後に市のホームページで告知する。

　現在65歳以上の高齢者を対象に進めているワクチン接種にも言及した。ワクチンが余った場合などを前提に、65歳未満の接種の「弾力的な運用について検討を進めたい」としている。

　座喜味市長は「今後のさらなる感染拡大を大変憂慮している」と危機感を示した上で、「全市民と全事業所が一丸となって感染防止対策を実施することをお願いしたい」と強調した。こうした対策の徹底を促す文書等を配布する方針もあるといい、「しっかり取り組んでいきたい」と話した。