納期内納付協力呼び掛け

宮古地区の個人住民税について発表する久田課長（中央）ら＝17日、市役所

　宮古地区の個人住民税について、２０２１年５月末時点の課税総額は前年度比１億３５７５万円減の35億１１４９万円、20年度徴収率は０・２ポイント減の97・８％となった。県、宮古島市、多良間村で構成する宮古地区個人住民税徴収対策協議会が17日、発表した。住民に対し税金の納期内納付への協力を呼び掛けた。

　個人住民税とは前年の所得等に対し、市町村が個人に課す個人市町村民税と、県が課す個人県民税を合わせたもの。21年５月末時点での納税者数と税額は、宮古島市が前年度比３２８人増の２万５６８７人、１億３５０９万１０００円減の34億６６６６万６０００円。多良間村は16人減の３５１人、66万４０００円減の４４８２万５０００円。

　20年度の徴収率は宮古島市が前年度比０・３ポイント減の97・８％。多良間村は０・２ポイント減の93・９％だった。

　20年度の市への納付件数を納付方法別に見ると、コンビニ納付が最多で８９９３件（58・５％）、次いで金融機関窓口納付が４６２５件（30・０％）と二つで約９割を占めている。

　市役所で課税総額や徴収率を発表した同協議会副会長の久田理恵県宮古事務所県税課長は、個人住民税の第１期分納付期限が６月末となっていることを説明し「納期内納付が困難な場合は各市村担当課まで連絡してほしい」と呼び掛けた。

　20年度徴収率が前年度を下回った要因について市納税課の友利勝彦課長は、新型コロナウイルスの影響に伴う徴収猶予特例の申請を１１０人、合計８８４０万円分許可したことを挙げ、21年度はコロナの影響がさらに拡大する可能性に懸念を示した。