閉校学校施設利活用方針案などを承認した市教育委員会の定例会＝24日、市役所

　市教育委員会（大城裕子教育長）の第４回定例会が24日、市役所で開かれた。閉校した学校施設の有効な利活用を決定するための判断基準を明示した「閉校学校施設利活用方針案」など３議案を承認した。

　同方針案は各部局に公共・公用施設としての利活用計画の有無を調査し、地元自治会などからも利活用の要望があれば、判断基準に従い対応を決定する。

　公共施設として利活用する判断基準としては▽施設設置の必要性▽地域の意向との適合▽財源投入の妥当性－の三つを挙げた。

　自治会および民間事業者の利活用の場合は、活用主体や事業内容、譲渡および貸付等、地域との合意形成など六つの基準を設けた。建物は譲渡（有償・無償）し、土地は売却または賃貸とする。土地の賃貸期間は原則３年で事業内容によっては最長20年とした。

　利活用が図れない場合は、安全管理や維持管理コストなどの観点から建物を解体して、土地の有効活用を進めていく考えだ。

　下地一美委員は「建物にも賃貸の選択肢にあった方が良いのではないか」と質問。市教委は「賃貸となると所有者の責任で建物の改修を行うことになる。維持管理がかかるので市は建物を持たない方が良い」と説明した。

　定例会では市社会教育委員の任命、市教育振興基本計画策定委員の所属・役職についての議案も原案通り可決した。