宮古島商工会議所に要請

障がい者の雇用促進を求める座喜味市長（右から２人目）＝29日、宮古島商工会議所

　雇用対策協定に基づいて宮古島市と宮古公共職業安定所は29日、宮古島商工会議所に対し、障がい者の雇用促進を要請した。座喜味一幸市長と阿部祐士所長が会議所に下地義治会頭を訪ね、要請書を手渡した。下地会頭は「製造業が少ない宮古地域では難しいところもあるが、会員企業に呼び掛けていきたい。新型コロナの影響で一般の方も大変だが、障がい者のためにも協力していきたい」と応じた。

　昨年６月時点の県内民間企業における障がい者雇用率は２・74％で法定雇用率の２・２％を上回っている。宮古地区は２・56％。法定雇用率を達成している企業の割合は県全体が62・２％で宮古地区は56・０％となっている。

　障がい者の法定雇用率は43・５人以上の事業所で１人以上、87人以上で２人以上、１３０・５人以上で３人以上などとなっている。県内では２０１９年以降、低下傾向だという。

　座喜味市長は「長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宮古地域の雇用情勢は昨年に引き続き厳しい状況になっており、障がい者の雇用にも少なからず影響を及ぼすことが懸念されている」とした上で「障がい者が意欲と能力を最大限に発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう雇用の場を確保することは、地域の重要な課題。傘下事業主に対して、障がい者の雇用維持、雇用機会の拡大に向けて働き掛けてほしい」と求めた。