決議案、全会一致で可決

２案の決議と意見書を全会一致で可決した県議会＝24日、県議会本会議場

　【那覇支社】開会中の県議会（高嶺善伸議長）２月定例会は24日、「嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練に関する抗議決議」と「新たな沖縄振興のための制度提言の中に法制度を盛り込むことを求める決議」および各意見書２案を全会一致で可決した。

　パラシュート降下訓練抗議決議では、今月16日に行われた同訓練に厳重抗議するとともに、①今後の訓練実施中止②外来機の飛来禁止③住宅地上空での飛行訓練・演習の中止－を求め、同飛行場における過重な基地負担軽減を求めている。

　決議は駐日米国大使館、在日米軍司令官、在沖４軍調整官などへ。意見書は首相、外務、防衛、沖縄担当相に送付する。

　また、新沖縄振興法に関する決議は①新法の制定②沖縄振興一括交付金の創設③沖縄の地域特性を生かした特別区域制度の創設④駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の制定－を求める内容。

　決議は仲井真弘多知事あて提出し、意見書を衆・参両院議長、首相、総務、財務、防衛、沖縄担当相に提出。同意見書は県議会から議員を派遣し直接、国会、関係閣僚あて提出することなども承認した。