航空大学の再誘致が浮上している下地島空港

　伊良部の下地島空港残地を活用した航空大学の再誘致に向け活動が活発化しそうだ。８日、下地敏彦市長は「先日、日本航空学園が運営する日本航空専門学校・日本航空高等学校の三松達也理事長補佐が訪れ、設立の考えを示した。今後県に報告し、県、市、日本航空学園の３者で話し合いの場を持ちたい」と語った。

　下地市長は「学園側は『大学ができた場合は、パイロットや整備士、客室乗務員などを養成する。下地島空港には、計器飛行（航空管制官の指示で飛行することや運航情報官が提供する情報を常時聴取して行う飛行）が２カ所あり、両方からの計器飛行が可能』と話していた。また学生は１４００人から１５００人を予定している」と話し、経済効果に強い関心を示した。

　航空大学誘致は２０００年８月、伊良部町時代に活発な動きを見せていた。当時は総事業費を１４０億円と試算。内訳は国が65億円、県45億円、町および宮古圏域25億円、日本航空学園５億円。開校予定は２００５年。

　同年11月、航空大学誘致期成会が結成された。12月には期成会主催の航空大学誘致郡民総決起大会が開かれ、誘致を強く推進する宣言や大会スローガンが採択された。

　さらに航空大学設立基本計画検討委員会が立ち上げられ、航空大学の設立必要性などが本格的に議論された。

　その後、町などの財政が悪化し、負担金の見通しが立たなくなった。このため、学園は町に派遣していた職員を引き揚げた。