新年度一般会計予算案審議

11年度一般会計予算案の歳入について市当局から説明を受ける総務財政委員会＝10日、市役所平良庁舎

　宮古島市議会（下地明議長）の総務財政委員会（真栄城徳彦委員長）は11日、市役所平良庁舎で２０１１年度一般会計予算案の歳入について審議を行った。歳入合計が10年度予算と比較し約13億円減となっていることについて市当局は規模の大きな事業が10年度で終了したことなどを主な要因と説明した。

　11年度一般会計当初予算の歳入合計は３２６億８０００万円で10年度の３４０億２２００万円から13億４２００万円、割合にして39％の減となった。その理由について伊川秀樹財政課長は「葬祭場や製氷施設、公設市場、北小学校など学校施設整備など大規模事業の終了という事業量の変動に伴うものが最大の理由」と説明した。

　民生費国庫負担金の生活保護費負担金に関連して、生活保護の現状についてただした平良隆氏に対し譜久村基嗣福祉保健部長は、11年１月現在、６９７世帯が生活保護を受けていて10年４月と比較して64世帯増加していることを報告した。

　同委員会は14日に11年度一般会計予算の総務、企画、消防管轄の歳出について審議を行い、付託議案の採決を行う。

　文教社会委員会（垣花健志委員長）は11日、付託された陳情について協議。採決は一般会計予算と合わせ14日に実施する。経済工務委員会（嘉手納学委員長）は10日に採決を行い、付託議案をいずれも全会一致で承認した。