売却先２４日決定

ホテル棟応札の結果を発表した下地社長（右）と垣花義一マリンターミナル社常務＝15日、市役所市長室

　宮古島マリンターミナル社（社長・下地敏彦市長）が経営再建に向け公募してきたホテル棟の売却先に、めどが立った。入札が15日に行われ２社が参加、うち１社は書類不備で失格となった。売却先は、24日の取締役会に応札内容を報告し決定する。

　同社は昨年10月に公募を開始し同年12月に入札を行ったが、応札した企業がなく不発。今回、最低売却価格を11億８８００万円から、８億３０００万円に引き下げて再度行ったところ、日の目を見た。

　入札には宮古島シティアンドリゾート（西里秀徳社長）と、東エンタープライズ（池間稔社長）の２社が参加した。

　記者会見した下地社長は「長年の懸案だったマリン社の今後に、大方のめどが付いてほっとしている。マリン社の赤字は、市政も含めて財政を圧迫する可能性があった。大きな問題が片付いた気持ちがする」と感想。

　マリン社の存続に向けては、会社更生法か民事再生法の適用を申請する考えを示した。
　入札は午後３時から、30分間マリンターミナル社の事務所で行われた。

　下地社長は入札参加社が現れたことに関し「最低価格を資産評価額の９割から、一般的水準の７割に引き下げたのが要因になったのでは」と推測した。

　最低価格以外の入札条件には①本社の住所が宮古にある会社②引き続き雇用を希望する従業員は採用③宴会場の10年間継続④ホテル棟は５年間転売禁止－などを提示。ホテルの什器備品の動産については、１億９０００万円での引き取りを、別途求めていた。