事業費６億円　県が宮古島全域で実施

天然ガス調査の説明をする下地市長（右から２人目）＝19日、市役所平良庁舎

　県はこのほど、宮古島市で天然ガス資源調査を行うことを決めた。下地敏彦市長が19日、発表した。調査は埋蔵が見込まれている水溶性天然ガス資源の確認。沖縄本島中南部と宮古本島全域で、期間は５月１日～６月23日まで。総事業費は約６億円、うち４億円が宮古島調査に投じられる。下地市長は「今回の調査で埋蔵が確認されれば、市民生活や農業利用などさまざまな事業が展開できる」と期待を寄せた。

　調査は宮古本島を東西南北に調査用のライン（測線）を複数設定し、島を碁盤の目状に区切る。それぞれの調査ラインに25㍍間隔でセンサー（受振器）を敷設し、起震車と呼ばれる車から周波数の異なる音波を発信する。地中からの反射を受振器で受け、埋蔵調査や地形の構造形態を調べる。

　下地市長は「天然ガスの埋蔵は国の調査などでもかなりあると見られているが、どこを掘れば一番効率的なのかを含めて調査する」と説明。「エコアイランドを標ぼうしている市として、天然ガスによる発電でエネルギーの地産地消や、付随して出てくる温泉水を利用して健康関連の施設や事業も展開できる」との展望を示した。

　調査は原則として午前８時から午後８時までで、観測線上を起振車３台を用いて１カ所で、５～分程度振動を発生させ、地下からの反射を測定する。測定の深度は地下約２０００㍍まで達するという。

　期間中は起振車の近くは、大型トラックが通過する程度の振動と、発進する際と同程度の騒音が発生する。下地市長は「予期せぬ振動を感じることもあるが、調査のために協力してほしい」と市民に呼び掛けた。