米上院軍事委員長らに

仲井真知事と会談した米上院議員のウェブ氏（右）と同軍事委員長のレビン氏＝27日、県庁知事応接室

　【那覇支社】米国連邦議会上院議員のカール・レビン軍事委員会委員長とジム・ウェブ東アジア太平洋小委員会委員長が27日、県庁を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は両氏に米軍普天間飛行場の県外移設を強く求めた。

　また、仲井真知事は県の要望として、「一日も早い普天間飛行場の危険性除去」「在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還」を挙げ、パッケージ論に捉われることなく、実現可能なものから実施していくよう求めた。

　仲井真知事は「鳩山前首相が（普天間の移設先を）最低でも県外と言ったことを実行してもらいたい。日米共同発表を見直すよう求めている」と述べ、米国連邦議会においても同基地の移設先を再考するよう要求した。

　さらに、１月に発生した米軍属男性による交通死亡事故について、「日米地位協定を見直す必要がある」と述べた上で、在沖米軍の綱紀粛正を徹底して図るよう求めた。

　これにレビン氏は東日本大震災、津波被害に対して見舞いの言葉を述べた上で、「日米同盟と日米の友好関係は重要なものだと認識している」と述べ、「今回は東アジア地域全体の米軍事情勢を学ぶためにやって来た」と来県の目的を伝えた。

　また、ウェブ氏は「沖縄における米軍プレゼンツ（提供）は、日米関係の重要性を互いに理解した上で進めるべき」との見解を示した。両氏は28日に、普天間飛行場、キャンプ・シュワブなどの在沖米軍基地を視察する予定。