きょう宮古島市訪問

　【那覇支社】北沢俊美防衛相が７日、来県し県庁で仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事が米軍普天間飛行場の県外移設を求めたのに対し、北沢氏は昨年５月の日米共同発表に基づき、同基地を名護市辺野古へ移設する方針に変わりがないことを強調。会談は平行線をたどった。北沢氏は、きょう８日に宮古島市を訪れ、下地島空港を上空視察するほか、市上野野原の航空自衛隊宮古分屯地を訪問した後、下地敏彦宮古島市長と面談する予定。

　仲井真知事との会談で北沢氏は、普天間の辺野古移設を条件に沖縄の米軍基地負担軽減について、「もう一つ、二つ新しいことを実行すれば、沖縄の負担軽減になるだろうと思っている」と述べ、新たな基地軽減策を用意していることを明らかにした。

　軽減策の具体的な内容については説明しなかったが、近く開かれる日米全保障協議委員会（２プラス２）や日米首脳会談で、その内容を明らかにする方針であることを示した。

　県は会談冒頭、北沢氏あて要望書を提出。普天間の県外移設と早期の危険性除去、在沖海兵隊のグアム移転、日米地位協定の抜本的な見直しなど在沖米軍基地問題に関する９項目について与世田兼稔副知事が説明した。

　一方、防衛省側は県から「なぜ、辺野古移設でなければならないのか、県民に対する明確な説明がない」との回答パンフレットを準備し仲井真知事に手渡した。

　会談終了間際になって、仲井真知事がグアム協定に言及し、パッケージ論は元々存在しないとの趣旨を発言。「辺野古移設との関連は理解しがたい」と述べ「20～30㌔範囲の移動でなければならないという理由が分からない」として、納得できる説明を迫り、昨年５月の日米合意を見直すよう強く訴えた。