市教育委員会　今月中にも最終決定

　宮古島市教育委員会は26日、学校規模適正化検討委員会の答申内容を協議し、中学校と同様に小学校も規模適正化の対象する方向性を固めた。検討委の答申に追記する方針で最終調整を行う。宮国博委員長は「子どもたちにより良い教育を提供するのが大前提。この視点は守りたい」と話した。早ければ今月中にも臨時委員会を開いて最終決定を下す。

　市教委は小学校も適正化対象とみて議論を進めるが、適正化の時期は未定。答申で最大15年とされた中学校の適正化期限の前倒しと併せて検討を進める。

　宮国委員長は「検討委員会の答申は非常に重要だ」と話し、今後も検討委の答申を尊重して議論を深めることを強調した。ただ「適正化議論の発端は複式学級の解消にあり、子どもたちにより良い教育環境を提供することが前提にある。この視点は大事にしなければならない」と述べ、小学校の規模適正化に関しては避けて通れないとする方針を示した。

　ほかの委員も宮国委員長とほぼ同様の見解を示しており、今後は小学校を規模適正化の対象とするための具体的な議論に入る。

　市教委は検討委の答申を受けて複数回の勉強会を開催して議論を深めてきた。小学校の規模適正化が検討委の答申に明記されていないため、当初の議論は平行線をたどった。しかし、学校規模適正化議論の原点が小学校の複式学級の解消であることを重視して今回の方向性を見いだした。