ホテル棟売却交渉を東エンタープライズ社と進めると発表した下地社長（右）＝30日、那覇市、オーガストイン久茂地

　【那覇支社】宮古島市などが出資する第３セクターの宮古島マリンターミナル社（社長・下地敏彦宮古島市長）は30日、那覇市内のホテルで取締役会を開き、五つの議案について決議した。このうち、アトールエメラルド宮古島のホテル棟売却について、契約を予定していたシティー＆リゾート社への売却譲渡が不調に終わったことから、２番目の落札者である東エンタープライズ社（池間稔社長）との売却契約交渉を進めることを全会で確認し決議した。売却予定額はシティー社と同様の８億３０００万円。

　下地社長によれば、シティー社との契約不調は東日本大震災の影響で、県内入域観光客数が激減していることなどを背景に、先行き不透明感が漂うホテル運営に憂慮したシティー社から契約辞退の申し出があったため。

　下地社長は「思わぬ事態の発生で、ホテル棟の売買契約が成立しなかったが、東エンタープライズとの交渉を円滑に進めたい」と述べた。具体的な契約期限などは決まっていないが、早々に交渉を進める考え。マリン社はホテル棟売却後、同社の民事再生手続きを行い、経営健全化を図りたいとしている。

　同日の取締役会では役員改選、監査役選任も決議された。株主総会を経て正式決定する。改選後の取締役は次の通り。（敬称略）
　代表取締役＝下地敏彦（再任）▽常務取締役＝垣花義一（同）▽取締役＝与那嶺雅深（同）、金城唯士（同）、黒島正夫（同）、野津武彦（同）▽新任取締役＝山城博美（非常勤・琉球海運社長）、池宮力（同・沖縄電力常務）▽監査役＝森田修（宮古島市会計管理者）