市教委が方針決定

学校規模適正化について方針を決定した教育委員会＝30日、市役所城辺庁舎

　市教育委員会（宮国博委員長）は30日、臨時の委員会を開き学校規模適正化検討委員会（委員長・川上哲也教育長）の答申内容について最終協議を行い方針を決定した。同検討委では具体的内容が盛り込まれなかった小学校の規模適正化について「中学校と並行して進める」との方針となり、小学校の具体的な統合案などの協議は同委員会で行っていくとしている。

　そのほか、同委員会の方針としては、検討委の答申では今年度から12年間で行うとしていた中学校の規模適正化時期を前倒しして７年間で実施するとしている。

　今回決定した委員会方針は、６月初旬にも下地敏彦市長に報告され、今後はこの方針に沿った取り組みが展開される。

　この日の会合では、中学校の規模適正化時期の前倒しと小学校も中学校と並行して規模適正化を進めていくとの方針案について５人の委員が意見を出し合った。

　宮国委員長を除く４人の意見は賛成多数となり、この方針案を委員会方針とすることで決定した。　

　同委員会の方針では「幼稚園・小学校の適正規模について」の項目で、地域懇談会での意見や各地域からの理解を十分に得ながら中学校と並行して進めることを基本とする。また、社会情勢や人口動態の急激な変化等も考慮する」としている。

　中学校の適正規模の実行期間については、来間を下地に２０１４年度までに統合。佐良浜、伊良部も同年度までに１校に統合する。

　城辺の４中学校（福嶺、城辺、西城、砂川）を16年度までに１校に統合する。

　検討委答申では池間、狩俣、西辺、北の４校を23年度までに１校に統合するとしていたが、同委員会の方針では北を除いた３校で18年度をめどに１校に統合するとしている。

　同委員会では、検討委答申で小学校の規模適正化が明記されていないことや中学校の規模適正化の期間が長かったことから方針決定に向けた協議が難航していた。

　しかし、学校規模適正化議論の原点が小学校の複式学級の解消であることを重視して今回の方針決定となった。