中国で日中グリーンエキスポ

　日中両国で環境の重要性を共有する日中グリーンエキスポ２０１１が１日から３日間、中国北京市で行われ、下地敏彦市長が宮古島市が進める環境モデル都市行動計画の取り組みを発表した。下地市長は６日のマスコミ懇談会の席で、「ＣＯ２削減に向けての市独自の取り組みは、中国の農村部に対し一つの方向性を示したと思う」と報告した。

　会議では、日中両国の企業や自治体、研究機関、ＮＰＯの代表が集い、それぞれの情報を共有して環境の重要性を再認識するとともに、より良い環境政策の実現に向けて討議を重ねた。日本からは宮古島市や北九州市、名古屋市が参加し、日本を代表する立場でそれぞれの取り組みを講演形式で発表した。

　下地市長は風力や太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーを組み合わせてＣＯ２削減に向けた農村、離島型の取り組みをアピールしたと説明。「聴衆は非常に興味を示していた。中国の通信社は『宮古島市の環境問題への取り組みは、北京を除く地域ではとても参考になるのではないか』と話していた」と報告した。

　同行した市エコアイランド推進課の大金修一課長は「中国は日本でいえば高度成長期と同じで、都市部に人口が流失し環境対策が課題となっている。一方、農村部では雇用対策を打ち出さなければならなくなっている。その意味では宮古島市の取り組みには関心があったようだ」と話した。