売却条件など白紙に

今年いっぱいはホテル棟の売却公募を行わないことを決めた取締役会＝日、那覇市、オーガストイン久茂地

　【那覇支社】宮古島市などが出資する第３セクターの宮古島マリンターミナル社（社長・下地敏彦宮古島市長）は20日、那覇市内のホテルで臨時取締役会を開き、ホテル棟売却公募が２回とも整わず、２番目の応札企業とも契約不調に終わったことから、売却方法など、今後の対応について協議した。同日の取締役会では年内の再公募は行わず、年明けにも売却価格を白紙に戻して条件を検討。東日本大震災の影響で県内観光需要が低迷していることから、下地社長は「観光環境を見守りながら売却方法など、望ましい形を決定したい」と述べた。

　同社のホテル棟売却をめぐっては当初、公募入札で落札した宮古島シティアンドリゾート（西里秀徳社長）が、期限までに契約保証金を入金しなかったことから同社との契約を断念し、２番目の応札企業である東エンタープライズ（池間稔社長）と契約交渉を続けていた。

　だが、同社も契約保証金の入金期限日に保証金（約８３００万円）の入金がなく、先月30日にマリン社は同社との交渉を打ち切ったと発表した。

　20日の取締役会後、会見した下地社長は東日本大震災以降、沖縄観光全体が低迷している状況にあることを踏まえた上で、「今後の県内観光をよく見極め、売却をどういう形にする方が望ましいかを検討し決定したい」と説明した。

　また入札最低価格などの条件を再検討することを取締役会で確認したが、方針としては、前回入札で提示した最低売却公募額の８億３０００万円は維持したい意向で、他の売却条件緩和を模索したい考え。前回の契約不調２社についても年明けの公募参加は拒まない考えだ。