離島漁港整備などの予算確保を要請した首長ら＝21日、県農水部長室

　【那覇支社】漁港を有する県内の市町村長と各地域の漁協組合長らで構成する県漁港漁場協会（会長・上原裕常糸満市長）は21日、県庁に比嘉俊昭農水部長を訪ね、地域水産業振興のための予算確保や、離島漁港の整備促進を図るための県補助率かさ上げなどを要請した。下地敏彦宮古島市長が要請団に加わった。

　要請内容は①漁業活動支援、地域振興支援につながる予算確保と漁村地域整備交付金の確保②離島漁港の整備促進につながる補助率の県費かさ上げ③漁港・漁村の防災・減災対策と就労環境向上対策－により地域の漁港と漁場の整備を図ることなどを求めた。

　とりわけ小規模漁港や離島地域の漁港が地域振興の核として重要な役割を担うため、海域監視拠点や国土、県土保全上も重要であることを強調。要請を受けた比嘉部長は「大変重要なことだ。内容については国にしっかりと要請したい」と述べた。

　下地市長は漁港整備の自治体負担分を軽減するため、「一括交付金の市町村配分の中で、県費のかさ上げ分を盛り込むようにしてほしい」と要望。これに比嘉部長は「これまで通りの予算を考えていたが今後、市町村と連携しながら努力したい」と答えた。

　また下地市長は漁港整備の際、「高潮や津波への防災・安全対策を講じた予算を確保してほしい」と要望し、比嘉部長は現在、具体的な事項を検討中であるとして、「国に対して前向きに要請する」との考えを示した。