１１年度上期、国庫補助せず

離島航空路線の国補助申請などを協議した＝27日、県庁特別会議室

　【那覇支社】国、県、離島市町村長、航空会社などで構成する離島航空路線協議会（会長・川上好久県企画部長）の２０１１年度協議会が27日、県庁で開かれ、国補助、県単独補助対象の離島航空路線について協議した。国土交通省の離島航空路線運航補助要項の新たな制度施行によって、11年度上期（４月１日～９月30日）は、宮古－多良間路線については国庫補助を申請しないことなどを決めた。同路線は10年度座席利用率が96・９％に達するなど、航空会社の収益そのものも黒字に転化している。

　ただ、11年度下期（10月１日～３月31日）は収益の安定性が懸念されることなどから、国庫補助を求める方針。補助申請する路線は、同路線のほか、那覇－粟国、那覇－久米島、那覇－与那国の計４路線。

　同日の会議では、新制度施行に基づき、同協議会の規約など、要項文言の修正などが検討された。下地敏彦宮古島市長は、離島航空路線の「安定的な運航確保と維持が必要との文言が削除されている」と指摘。同文言を加筆修正するよう強く求め、協議会はこれを承認した。

　また現在、運休している石垣－波照間線について、川満栄長竹富町長が運航再開を要求したが、国土交通省は同会議が就航中の路線を対象にしていることなどから、協議の対象外であるとした。