固定資産税の過徴収　ほかに該当なし

　下地敏彦市長は１日、固定資産税延滞分の過大請求、徴収があったことに対し「市民に迷惑と心配を掛けて申し訳ない」と改めて謝罪した。該当者に個別におわびすべきではないかとの意見があったことに対しては「延滞金の徴収であり、プライバシー問題の懸念もある。謝罪コメントと新聞紙上でのおわび広告で関係者の理解を得たい」と述べた。

　市によると２月にコンピューターシステムを切り替えた際にデータ処理を誤ったことが原因とみられている。約１０５万円を過大請求、徴収していた。過大徴収分は返還する。

　該当者は２００２年度以前の固定資産税の延滞金滞納者で、今年２月14日から７月27日までに納付した市民。市はほかにも過大徴収の可能性があるとみて調べていたが、判明した１件のみだったことを明らかにした。

　下地市長は問題が発覚した際、出張中で、代わりに長濱政治副市長が記者会見し説明、謝罪していた。

　下地市長は７月30日付の本紙などに同市長名で「市税納付書請求の誤りについて」とのおわび広告を掲載。一連の経緯を説明するとともに「市税に関しては公平・公正の理念の下、市民の信頼に応えるよう今後なお一層、適正業務に努めてまいります」と述べていた。また、１日のマスコミ懇談会の席では「最高責任者として改めて謝罪する必要がある」と語った。