水産課　「ありかた検討」で報告書

ありかた検討についての報告書が作成された宮古島海業センタ－

　宮古島市水産課はこのほど、報告書「宮古島海業センターのありかた検討～儲かる漁業の支援」をまとめ、下地敏彦市長に提出した。報告書では同センターについて、漁業生産性にリンクした種苗生産ができていない現状にあり、生産魚種、種苗生産体制の検証と見直しが急務と指摘。課題を克服し、沿岸漁業の生産向上に寄与する方向性を見いだす必要があるとした上で、具体的な課題と今後の方向性を示している。

　宮古島海業センターは１９８５年８月、沿岸域の重要魚介類の大量種苗生産放流、栽培漁業の啓蒙普及を行うことで水産資源の維持増大を図り沿岸漁業生産の向上に寄与することを目的に、平良狩俣地区に開設。当初はミナミクロダイやハマフエフキ、クルマエビ、シラヒゲウニ、その後はタイワンガザミ、シャコガイの生産放流を行ってきた。

　報告書では同センターについて「漁業生産性にリンクした種苗生産ができていない現状にあり、生産魚種および種苗生産体制の検証、見直しが急がれる」と指摘。代表的な課題として▽施設の維持運営経費の節減▽漁民の生産向上につながっているのか▽取水海水の水質と水温の安定▽施設の老朽化▽飼育水槽不足のため漁民の研修ができない▽種苗販売ができない▽種苗生産体制（人員）の見直し検討－の７点を挙げている。

　今後の方向性については、漁業生産の向上につながる種苗の選択生産への取り組みとしては、タイワンガザミとシャコガイの生産放流の継続、シラヒゲウニの生産再開、モズクや海ブドウなどの藻類の培養保存、タマンの購入放流を提言。種苗放流効果アップにつながる有効な放流のためには、漁業生産につながる有効な稚魚育成海域の調査選択と放流方法の検討が必要との考えを示している。

　そのほか、漁民の養殖技術向上のための研修・支援の場、後継者育成や観光とリンクした体験学習の場としてのセンターの活用、「海の森づくり」による天然産卵場の確保、天然藻場の回復への取り組みも今後の方向性として提示している。

　施設の整備改修策としては、取水施設の取水口の延長、運搬車両から船への種苗積み込みを容易にするため突堤幅の拡張、老朽化した水槽の改築と新規水槽の増設、水槽増設のための用地買収、自然エネルギーの活用などを挙げている。