比嘉部長（右）に要請書を手渡す砂川委員長（右から２人目）＝26日、県庁農水部長室

　【那覇支社】全沖縄製糖労働組合（全糖労、砂川勝哉委員長）、フード連合沖縄地区協議会など、県内のサトウキビ生産に関わる労働組合の代表らが26日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、「砂糖制度の堅持および経営安定対策・さとうきび生産振興等の要請」を提出。比嘉俊昭県農水部長が要請書を受け取った。

　同要請では糖価調整法の安定的運用などについて、①ＴＰＰ参加反対②同法の役割・機能を堅持した砂糖制度の堅持③甘しょ糖企業に対する政策支援④加糖調整品抑制策の強化―を要請し、また、サトウキビの生産振興については、①甘しょ糖企業の農務機能の発揮②病害虫防除対策の推進③含みつ糖振興―の計７項目について要請した。

　要請で砂川委員長は「県の基幹作物であるサトウキビがＴＰＰ参加によって脅かされることは必至。県からも関係機関に強く働き掛けてほしい」と要望した。
　比嘉県農水部長は「農家が安心してサトウキビ生産に取り組めるよう、県も引き続き国に対してＴＰＰに参加しないよう反対していきたい」と述べた。