今年のトライ宮古島大会

　おきぎん経済研究所（那覇市）は、今年４月24日に行われた全日本トライアスロン宮古島大会の経済効果について、直接効果と間接効果を合わせた合計は約３億２６００万円で、前回に比べ約３％減少したとの試算を発表した。

　27回目となった今年の全日本トライアスロン宮古島大会には１３４６人が出場。前回比では57人減となったが、ここ10年ほど１４００人前後で推移している。

　１３４６人のうち、県外からの参加は１０８６人、宮古島市以外の県内から１１７人、宮古島市から86人、海外からは57人だった。同研究所の推計によると、参加選手とその家族、マスコミ関係者、ボランティアなどを合わせた参加者総数は約６９７０人で、この人数を基に経済効果の試算が行われた。

　直接効果は、宿泊や飲食、土産購入など参加者総数による市内での消費支出額が約１億５００万円、大会運営にかかる費用総額などが約８９００万円で合計約１億９４００万円。直接効果である財産やサービスを生産する上で他産業へ波及する間接一次効果は約８０００万円、直接・間接一次効果により各産業から生じる雇用者所得が消費活動を通じて各産業に及ぼす間接二次効果は約５２００万円で間接効果の合計は約１億３２００万円、直接・間接効果を合わせた総合計は約３億２６００万円と試算。前回比では約３％の減となった。

　産業別に見ると、直接・間接効果を合わせた経済効果が最も高いのは「サービス業・その他」で１億５９００万円。次いで「製造業」の４７００万、「商業」３９００万円、「金融・保険・不動産」３３００万円などとなっている。

　また、付加価値の誘発額は総額で約１億７１００万円と推計。これは08年度の県内総生産額約３兆６９７４億円の約０・００５％、同年の宮古島市純生産額約１０００億円の約０・17％に相当する。雇用誘発効果では37人の雇用が新たに誘発されたものと試算する。

　同研究所は、経済効果が前回比で約３％下回った要因を、県外からの参加者減少に伴う市内での消費支出額の減、参加費収入減などによる大会運営費の減額と分析。今後の経済効果向上のためには、他地域で開催される各種スポーツイベントとの明確な差別化を図った地域特色のあるイベントとすることが求められるとの考えを示している。