宮古病院跡地への建設強調

　下地敏彦市長は新図書館建設で、宮古病院新築移転後の跡地での建設が延びた場合などに備え、選択肢として残していた下地庁舎が図書館としての機能を果たさないとした調査結果があったとし、建設は同病院跡地に予定通り進めていくことを強調した。

　下地市長は新図書館建設費に、合併した新市町村が手厚い財政優遇措置を受けられる「合併特例債」を充てる計画を示していた。しかし、宮古病院の新築移転計画に遅れが生じると、合併特例債適用期限である２０１５年度までに工事請負計画が締結できない可能性があるとして、下地庁舎の活用も選択肢として残していた。

　下地市長は「下地庁舎の２階部分は（構造上）本の重さに耐えられない。大幅に改築しなければならず、それよりも新しく造らなければいけない」と話した。

　合併特例債については総務省が９月20日に合併後10年間となっている発行期限を５年間延長し、15年間とする方針を決めた。下地市長は「これで特例債も活用できる」と述べた。

　下地市長によると、現宮古病院の土地は国有地などで、市は建設予定面積３０００平方㍍の購入に向け国と調整を進めている。