沖縄振興開発金融公庫宮古支店（喜納兼次郎支店長）は７日、生業資金の「小規模事業者経営改善資金」（マル経資金）の融資額が２０１１年度上半期（４～９月）だけで、同支店では初の10億円を突破したと発表した。会見には宮古島商工会議所の下地信輔副会頭と同中小企業相談部の砂川久伸部長が同席した。

　同資金の11年度上期実績は１３２件、10億３９００万円で、金額ベースで前年同期比３億９３００万円（60・９％）増加した。
　マル経資金の特徴は、商工会議所、商工会の経営指導を受けている中小零細事業者で、同会議所の推薦を受け、限度額１５００万円までを運転資金、設備投資資金に活用できる。無担保、無保証の低金利で資金を調達することが可能。従業員５人以下の小売・サービス業、従業員20人以下の製造業、建設業などの事業者を対象にしている。

　返済期限が運転資金で５年から７年に、設備投資で７年から10年に延長されたことから、同商工会議所では、同資金制度の活用を積極的に促した。また、同資金の活用を含めた経営指導を行うことで、島内小規模事業者の活動活性化を目指している。
　会見で下地副会頭は「商工会議所の指導員が、まめに周知したことが融資増の要因。３年ほど前から優秀な借り入れ方をしている事業者が増えた」と説明した。
　また、喜納支店長は「借り換えも行えるという点で

全体的に伸びている融資だ」と話し、「宮古の場合、返済の延滞者も少なく、今後の利用増にも期待したい」と述べた。