現年、滞納分とも約４％増

　今年度から管理運営を民間業者による指定管理で行っている宮古島市営住宅の２０１１年度上半期家賃収納状況がこのほどまとまった。現年度分の収納率は前年同期比３・80ポイント増の86・39％、過年度分（滞納分）も３・78ポイント増の11・15％といずれも前年度同期の実績を上回った。市住宅課では、民間管理となり土・日曜日や時間外での家賃徴収が可能となったこと、大口滞納者への対策強化が功を奏しているとの考えを示す。

　11年度上半期の市営住宅家賃収納状況は現年度分が徴収すべき調定額１億７４８３万８７００円に対し収入額は１億５１０４万８３１１円。収納率は86・39％となり、前年度同期の収納率82・59％から３・80ポイント増加。滞納分は調定額１億１５９３万７４９円に対し収入額１２９２万３３４２円で収納率は11・15％。率は低いものの前年度の７・37％から３・78ポイント増となった。現年、滞納分を合わせたトータルの調定額２億９０７６万９４４９円に対する収入額は１億６３９７万１６５３円。収納率は56・39％で前年度の53・42％を２・97％上回った。

　市住宅課では、収納率が向上している要因として、今年４月から民間の住宅管理会社を指定管理者とすることで、土、日曜日や祝日、市職員の勤務時間外などでも家賃徴収に対応できるようになったことと、大口滞納者を対象に個人面談を行ったり、建物明け渡しと滞納家賃などを求める訴訟を行うなど対策を強化したことなどを挙げる。

　同課の砂川龍夫課長は「指定管理者は、支払い努力などを約束する誓約書を滞納者と交わしたり、家賃の銀行振込を推奨するなど努力をしてくれている。市でも家賃の大口滞納者に対しては断固とした対応に努めている」と現状を説明。今年度の最終収納率の目標を現年度分は96％、滞納分は18％とした上で「指定管理者と互いに情報交換し、協力しながら目標達成に向け頑張りたい」と語った。

　宮古島市の市営住宅は現在、平良地区に11、城辺地区に22、下地地区に20、上野地区に17、伊良部地区に６の計76カ所あり、総戸数は１４１０戸となっている。