人事院勧告に伴い補正減額

下地敏彦市長が提案理由を説明した市議会臨時会＝29日、市議会議場

　宮古島市議会臨時会が29日に開かれた。市当局からは、人事院勧告に伴い職員給与を引き下げるための市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、職員給与改定にともなう一般会計と特別会計の補正予算減額などが提案され、いずれも全会一致で承認された。今回の給与引き下げによる減額総額は４５９万円となる。

　県人事委員会では、ボーナスの改定はないものの、月例給を平均年間給与で１万２０００円、０・21％の引き下げを、４月から12月まで遡及して引き下げるよう勧告している。

　審議の中で上里樹氏は、今回で３年連続のマイナス勧告となることを指摘。そのことについて考えをただされた長濱政治副市長は、組合との交渉の結果、４月に遡及しての引き下げは行わないことで妥結していることを報告し、理解を求めた。

　給与引き下げに伴う予算の減額分について市当局は、総額で４５９万６２３０円と回答。質問した長崎富夫氏はその予算を、手当などが十分に支給されていない市職員の労働条件改善に活用するよう要請した。それに対し長濱副市長は「今後、組合との交渉の中で話し合っていきたい」との考えを示した。

　今臨時会では、任期満了に伴う市議会議会運営委員会と総務財政、文教社会、経済工務の常任３委員会の委員選任も行われ、今月24日に開かれた議会運営委員会で承認を受けていた各委員を下地明議長が正式に委員として指名した。