農家ら３００人以上動員へ

ＴＰＰ交渉参加阻止大会の期日を決めた評議員会＝６日、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センター

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、宮古地区農業振興会（会長・下地敏彦市長）は６日午後、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センターで評議員会を開き、今月14日午後３時からＪＡおきなわ宮古地区本部で「ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会」を開くことを正式決定した。生産農家ら３００人以上の動員を見込んでいる。宮古地区で同交渉に関する大会が開催されるのは初めて。

　評議員会では、大会の目的や正式名称、参集する団体の範囲などを協議した。目的では「（ＴＰＰで）サトウキビや肉用牛は壊滅的打撃を受けることになる」とした上で「交渉参加阻止に向けて農家の生の声を内外に強く発信する」とした。

　大会の協賛団体は宮古島市、多良間村、ＪＡおきなわ、製糖工場、宮古郡農業共済組合、各地区さとうきび生産組合、宮古和牛改良組合となっている。

　大会では大会宣言やスローガンを採択するほか、関係団体が決意表明し、交渉参加阻止を強く訴える。

　県農業協同組合中央会などはＴＰＰ交渉参加に伴う宮古地区における農業影響額（波及効果含む）について全体で３８６億円に及ぶと試算。品目別でみると宮古島市はサトウキビで３２０億円、肉用牛で32億７０００万円と見込んでいる。