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政治・行政
2011年12月17日(土)9:00

コンビニで納税可能に/市議会一般質問

13年導入目指す


住民税や国保税などのコンビニ納付実施に向け、検討を進めていることが示された市議会12月定例会の一般質問=16日、市議会議場

住民税や国保税などのコンビニ納付実施に向け、検討を進めていることが示された市議会12月定例会の一般質問=16日、市議会議場

 開会中の市議会(平良隆議長)の12月定例会は16日、一般質問の2日目が行われ、6氏が登壇し、当局見解をただした。真栄城徳彦氏は住民税や国保税などのコンビニエンスストア納付について当局の見解をただした。これに対して、安谷屋政秀総務部長は「導入に向けて現在検討を進めており、導入予定は2013年4月をめどに考えている」と述べ、2年後のスタートに意欲を示した。各種税のコンビニ納付は市民にとって利便性が向上し、当局はこれにより飛躍的な納付率向上を期待している。


 コンビニ納税について、市当局は住民サービスの向上と自主財源の確保にもつながるとし、住民税▽固定資産税▽軽自動車税▽国保税▽介護保険料▽保育園および幼稚園保育料-を対象に検討している。

 また、上水道使用料金については「口座振替が確立されていることから対象外とする」と説明した。

 コンビニ納付導入に伴う手数料について当局は、年間の納付書の総数が約45万通で、そのうち約10%~12%が利用すると予想し、手数料の年間総額は320万円を見込んでいる。

 また、導入に伴う徴収率の向上については「県が2007年度から自動車税にコンビニ納付を導入しており、10年度実績で現年課税分徴収率が約0・9%向上し、その中でも納期内納付率は10・6%向上している。市においても納期内納付率は飛躍的に改善されると期待している」と説明した。

 そのほか、この日は嘉手納学氏、前里光恵氏、前川尚誼氏、西里芳明氏、嵩原弘氏が登壇。学校の統廃合や不法投棄関連、市立図書館建設に向けた取り組み、浦底海岸の復旧工事などについて当局の見解をただした。


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