国が説明会、導入拡大図る

再生可能エネルギーの買取制度について知識を深める参加者＝17日、下地農村環境改善センター

　２０１２年７月１日施行の再生可能エネルギー特別措置法に伴い、沖縄総合事務局は17日午後、下地農村環境改善センターで再生可能エネルギー買取制度の説明会を開いた。太陽光や風力で発電した電力を電力会社に売電（全量含む）する制度を説明し、日本での再生可能エネルギーの導入拡大に対する理解を求めた。

　同制度では、電力会社に対して自然エネルギーで発電した電力を一定の期間と価格で買い取ることを義務付けている。従来の余剰電力買取制度とは異なり、規模の大きい業務用システムで発電した発電量の場合は全量を売電（住宅用の太陽光発電は引き続き余剰電力の売電）できる。現段階で買い取る期間と価格は決定していない。

　制度施行に伴い電気を利用する国民はすべて賦課金の支払い義務が生じる。賦課金額は太陽光発電システムの設置有無にかかわらず電気の使用料金に応じて算出される仕組みだ。集められた賦課金は、支払った買取費用の多寡に応じて電力会社に分配される。

　国が示す事例では、４㌔㍗の太陽光発電を設置する標準的な家庭の場合、太陽光パネルが作った電気を家庭で利用することで月々の電気料金が約７０００円から約３６６０円に下がるとしている。加えて発電した電気の余りを売ることで９０００円程度の売電収入が得られるとしている。

　説明会では、総合事務局の担当者がこれらの概要を説明した。参加者は真剣な表情で耳を傾け、多くの質問を浴びせて制度概要に関する知識を深めた。