ボランティア職員に負担

　宮古島市議会（平良隆議長）12月定例会は19日、一般質問３日目を行った。６人の議員が登壇し、市長部局主催の行事数が多いこと、学校規模適正化、放射能汚染と給食食材、食品などの安全性などについてただした。

　宮古島市は市長部局が関わる行事がトライアスロン大会を含め年間16回、生涯学習フェスティバルや市教育を語る市民大会など、教育委員会主催を含めると年間16回を超える行事が行われている。ボランティアとして行事に参加する職員にも大きな負担が掛かっている。

　下地敏彦市長は「祭りの開催は地域の活力と経済の活性化を目的としている。その成果は十分発揮されており、さまざまな分野で波及効果が表れている」と述べた上で「市が関わるイベントは確かに重なるものがあるので、重なりがないように今後は調整をする」と答えた。

　また、商工観光局の奥原一秀局長はイベントの調整について「各競技団体、商工会議所、観光協会など関係機関とも意見交換を行い検討していきたい」と述べた。新城啓世氏への答弁。

　３月11日の東日本太平洋沖地震の津波に伴う福島第１原子力発電所の放射能漏れによる食品の汚染について、給食の食材の安全性、食品用の放射能測定器の市としての導入などの質問が出た。

　測定器の導入について長濱政治副市長は「厚生労働省の暫定規制値、食品衛生法などで検査されている。測定器を導入した場合、誰が、どのくらいをどのように検査するかなどの課題を解決する必要があり、現時点では現実性がない」と述べ、導入の考えはないことを示し、理解を求めた。下地博盛氏に対する答弁。

　給食の食材や食品の安全性ついて国仲清正福祉保健部長は「放射能汚染に関しては暫定規制値を上回る物資は出荷禁止などの措置となっていることから、県内に流通していない。今後も地産地消を進め、安全な食材を使用する」と述べた。