１１年度、賃金５億８０００万円／市長「適正化計画作る」

６氏が登壇して市政全般をただした一般質問最終日＝20日、市議会議場

　宮古島市の臨時職員が３年前から増加の一途をたどっている。２００８年度は３２１人だったが、11年度は４８１人に増加。賃金は11年度で５億８４００万円を計上しており、08年度と比べると２億円以上増額している。下地敏彦市長は20日、「臨時職員は必要最低限にすべき」と述べ、臨時職員の適正化計画を早急に策定する考えを示した。同日行われた市議会（平良隆議長）一般質問で新里聡氏の質問に答えた。

　一般質問の最終日で、臨時職員に関する質問を取り上げたのは下地智氏と新里氏。下地氏は臨時職員数と賃金の推移を求めた。

　これに対して総務部の安谷屋政秀部長は▽08年度＝職員３２１人、賃金３億６０００万円▽09年度＝職員３８６人、賃金４億８０００万円▽10年度＝職員４５４人、５億７０００万円▽11年度＝職員４８１人、賃金５億８０００万円－とする実績を公表した。

　新里氏は、正規と臨時の職員総数が11年度で１３００人以上に及ぶとし、組織改編、事務事業見直しの効果が表れていないと指摘した。その上で臨時職員増加の理由を求めた。

　安谷屋部長は「臨時職員が増えている部署は教育委員会がある。幼稚園教諭や小中学校の用務員、司書などの退職に伴い、その補充に臨時職員を配置したことによる増が挙げられる」などと述べた。

　また、嘱託職員を増員したほか、介護関係業務の増大に伴うケアプランナーや調査員、看護師などを配置したことも増加の要因に挙げられるとした。

　新里氏の再質問に対しては下地市長が「臨時職員は基本的には必要最小限の職員にすべき。それを実施するためには、適正化計画をきちんと作らなければならないと思っている。早急に適正化計画を作りたい」と答弁し、理解を求めた。

　一般質問には下地、新里の両氏ほか、亀濱玲子、新城元吉、富永元順、長崎富夫の４氏が登壇した。下地市長の政治姿勢をはじめ交通や物流、観光、福祉、教育の各分野で質問し、当局の考えをただした。